平成21年 第1回定例議会(3月5日⇒23日)

○ 教育行政について

○ 労働行政について

○ 環境行政について

教育行政について

【質問】

(仮称)内原地区図書館について

ア. これまでの経過と今後の計画について。

イ. 地域の環境と特性を生かした運営について。

ウ. 郷土史義勇軍資料館との連携について。

エ. 記念事業と関連した開館までの準備期間と地域への周知と意識の醸成について。

   

【教育次長】

 市制施行120周年記念事業としての位置づけのもと、18年度基本計画、19年度実施設計、20、21年度で建築工事で来年春4月の開館を予定している。区長会や各種団体、読書ボランティア団体、教育関係へのPR等、意識の醸成を図り、図書館活動への盛り上がりを図っていきたい。資料館に関連した満蒙開拓義勇軍関係資料や、歴史関連、また農業関係の資料等も集め、約5万冊を収容するスペースを整備し、市内6館体制の図書館ネットワークの一環として、広く市民利用の向上に努めていく。

労働行政について

【質問】

勤労者環境について

ア. 緊急雇用創出事業の決定の経過と今後の方向性について。

イ. グリーンニューディールにおける「緑の雇用」の必要性とその取り組みについて。

   

【産業経済部長】

 緊急雇用創出事業は、6ヵ月未満の短期の雇用から13事業・約100人の雇用を創出していく。
 ふるさと雇用再生特別基金事業は、失業者を対象に原則1年以上の継続的な雇用機会を図る事業であり、早急にその対策を取りまとめていく。合わせて商工4団体に対し、雇用を要請し、県とも連携し対策の充実を図る。グリーンニューディールの「緑の雇用」については、認定農業者等担い手の育成を図りつつ、経営改善支援センターや茨城県農業振興公社と連携して、新規就農者対策と共に農業分野における雇用の確保に努めてまいりたい。

環境行政について

【質問】

バイオマス事業導入の可能性について

ア. バイオリサイクル事業による資源の再利用と循環型社会の構築について。

イ. バイオマス資源としての集落排水汚泥や生ごみ等の数量とその処理経費について。

ウ. 剪定枝、落ち葉、道路敷地の草類や畜産環境対策と合わせて現在の処理法とその数量、
  処理経費について伺いたい。

   

【市民環境部長】

 農業集落排水事業における汚泥発生量は約2,350トンで、処理経費は約2,200万円を見込んでいる。
 生ごみは、約5,600トン発生し、その処理経費は約1億5,000万円。公園や道路管理による剪定枝や刈り草類等は、約1,845トンも発生し、その処理経費に約2,400万円が計上されている。
 バイオマス資源のガス化による事業と、剪定枝、草類と家畜排せつ物とを混合した堆肥化事業による有資源の有効利用は、地球温暖化対策や循環型社会の構築にも有効な手段であるので、先進事例を調査し検討していく。