平成21年 第4回定例議会(12月1日⇒17日)

○ 広域行政について

   ・ 50万都市構想実現に向けた合併推進の経過と将来展望について 

○ 道路行政について

  ア. 都市計画道路 筑地・五平線の進捗状況と支所前交差点部の工事予定について

  イ. 市道 内原7-0052号線 筑地・有賀地内の早期着工と子供達の安全確保について

○ 教育施設について

  ア. 内原中学校体育館の現状と、耐震調査結果による今後の対応について

広域行政について

【質問】

50万都市構想実現に向けた合併推進の経過と将来展望について
 
ア. 旧常澄村・旧内原町・茨城町との合併推進とその結果の検証について

イ. 水戸塾(m・i・t・o・j・u・k・u)構想から陸海空一体構想へ、そして道州制への見解について

ウ. 政権交替による国・県の合併問題に対する現状認識と本市の推進体制について

エ. 合併建設計画における前期5年が経過する中での財務状況の推移と進捗状況について

オ. 合併特例債の利活用状況と、その考え方について

カ. 後期計画における推進計画と、特例債の利活用予定について
 
 前期5年のうち、6つの施策区分でのハード事業は、約41%の進捗率であるがその内容について伺い、合わせて、合併特例債についての考え方と今後の活用について質問しました。
 合併特例債は、起債充当率95%で、その元利償還金の70%を普通交付税措置するという優遇措置であり、いわゆる、「アメ」の部分でありました。
 これまでに、11億6,700万円利用実績がでているが、全体計画における合併債可能額は、
214億1,800万円と示されている。今後の予定事業とあわせて、その利活用について伺いたい。

 

【市長公室長】

 県では水戸市・ひたちなか市を中心とした地域と、つくば市・土浦市を中心とした地域の2大中核拠点都市を育成しようとしている。
 本市は、県都として、地方中核都市圏のリーダーとして、県央地域首長懇話会を通した、行政間の連携を強め、あらゆる分野での都市間協働を推進し、住民意識の醸成を図っていきたい。
 また、合併特例債は内原保育所や水道の送水、連絡管の布設、内原駅北整備事業、そして間もなくオープンする内原図書館などの整備に活用してきた。
 充当できる事業に一部制限があるが、今後の事業推進に向けて有効に活用していきたい。

道路行政について

【質問】

ア. 都市計画道路 筑地・五平線の進捗状況と支所前交差点部の工事予定について

イ. 市道 内原7-0052号線 筑地・有賀地内の早期着工と子供達の安全確保について

 

【内原支所長】

scan-35.jpg 筑地・五平線の工事進捗率は、約82%になる見込みです。尚、交差部については、平成22年度には都市計画道路の整備に合わせて、改修を図る予定です。
 また、筑地・遠木間の道路については、子供達の安全確保の観点から、片側に2mの歩道を設置する2車線の道路とし、約1.2kmの整備をはかる為、11月に地元説明会を開催したところであり、工事着手に向け早期の推進をしていきたい。

  ▲内原支所前交差点

教育施設について

【質問】

ア. 内原中学校体育館の現状と、耐震調査結果による今後の対応について
 
 この体育館は、昭和40年の建築であり、市内の学校施設の中で最も古く、築後44年も経過している。耐震調査をしているとのことですが、災害時の避難場所にも指定されているこの体育館の建て替えか大規模改修等、今後の対応について伺いたい。

 

【教育次長】

 今年度、第二次耐震診断を実施中であり、その結果を踏まえ優先度を判断して、耐震補強工事を実施していく。防災上重要な公共施設としての役割りを担う為、安心・安全な学校つくりを最優先し、出来る限り早期の完了をめざしていきたい。

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▲内原中学校体育館