平成22年 第2回定例議会(6月7日⇒22日)

○ <農業行政> 新たな食糧・農業・農村基本計画について

  ア. 米の戸別所得補償モデル事業の現状と、今後の対応について

  イ. 口蹄疫対策について

  ウ. 土地改良事業について

○ 飯島町白鳥池の整備について

○ 市民センター運営の現状と内原地区における推進計画について

○ 水戸の「おもてなし」について

<農業行政> 新たな食糧・農業・農村基本計画について

ア. 米の戸別所得補償モデル事業の現状と、今後の対応について

   

【質問】

 この計画の基本施策は3点で、1つに、戸別所得補償制度の創設であり、次に6次産業化による農業、農村の再生であり、そして食の安全と消費者の信頼確保の施策である。2020年度までに食糧自給率50%の達成と461万ヘクタールの農地の確保を合わせて目指していくとのことだが、本市としてこの農政の転換に対しどのような対応をしていくのか、また、その現状についても伺いたい。

  

【産業経済部長】

 3月から市内約50か所の会場で集落説明会を開催してきたが、対象農家6,721人に対し戸別所得補償制度への加入申し込みは、1,241人で加入率は、18%になっている。今後、生産調整を達成して加入要件を満たしている農家に対し、戸別訪問等を実施しながら引きつづき推進してまいりたい。

  


   

イ. 口蹄疫対策について

   

【質問】

 4月20日に宮崎県都農町において発生が確認されて以来、毎日その惨状が報道されており、関係する畜産農家の皆様に心からのお見舞いを申し上げ、1日も早い終息を願っている。内原地区は、常陸牛のブランド産地であり、現在16戸の農家で834頭の和牛と、8戸の酪農家で乳牛471頭が飼育され、また、大規模な養豚農家9戸で4,553頭の豚が飼われている。今回の大規模な感染については、病気の封じこみに対する、初期体制の遅れが致命的な原因とされているが、万が一にも本市で発生した場合、どのような対応をとるのか、今後の危機管理と合わせて伺いたい。

   

【産業経済部長】

 畜産農家の責任においての予防という制度の中で、農家の方々に予防・消毒の重要性をより一層認識していただくために、危機管理の観点から市独自の施策として、消毒薬として炭酸ナトリウムの配布をおこなった。この大変な事例を教訓に、関係機関の連携を更に深め、予防措置の徹底と早期発見、更には初動防疫体制を整えていく。

  


  

ウ. 土地改良事業について

   

【質問】

 国においては、平成22年度予算において「コンクリートから人へ」の予算編成方針の基、前年比約3分の1の5,772億円から2,129億円に大幅に削減されたのが、土地改良事業である。少子高齢化・人口減少時代に突入した現在の農業情勢に鑑みて、多面的機能の有効性や水資源、ダムとしての水源涵養、また、土地改良施設への集水、流域面積への参入等、官民応分負担による公的支援の強化により、意欲をもって、農地を守り耕作できる基盤の整備は、今後ますます拡大されるであろう耕作放棄地の防止とあわせ、喫緊の課題と考えるが農家負担の軽減についての対応について伺いたい。

 

【産業経済部長】

 水戸市土地改良事業補助金交付要綱に基づき補助を行い、負担軽減を図っているが更なる軽減は、昨今の厳しい財政状況の中、国や県からの事業費が大幅に削られ、極めて困難な状況にあるが、今後とも関係機関と調整を図っていく。

飯島町白鳥池の整備について

【質問】

 平成20年第3回定例議会の質問以来どのような対応をされたのか伺いたい。
 加藤市長が議会答弁で、川や湖沼を次代に美しく残していくのは政治の責任として守っていきたい旨の発言に賛同し、過日東京都青梅市のアヤメ園を視察してきた。
 休耕している水田を改修した、簡素なショウブ園でしたが多くの見学者があり、本市の水辺環境の整備の一考になるかと感じてきたが、地元の要望に沿って十分検討されるよう改めて強く要望をしておきたい。

   

【都市計画部長】

 庁内関係各課による協議を実施しているが、アクセス道路が確保できていないなどの問題もあり、引き続き整備計画などについて検討していきたい。

市民センター運営の現状と内原地区における推進計画について

【質問】

 本市では、昭和28年に渡里公民館の開館以来、平成12年の下大野公民館の完成で31小学校区全てに公民館ができ、6館体制の図書館や世界に冠たる水戸芸術館等において生涯学習活動が推進されている。平成18年からは、この公民館に市民センターが併設され、本年4月より市民センターに一本化されたが、いよいよ、内原地域も来年4月からは、56行政区からなる区長制度が変更となり、1小学校1市民センターが基本に運営されている水戸市住みよいまちづくり協議会の仲間入りとなる予定で、様々な協議がされている。内原地域における市民センターの整備計画は、水戸元気プラン3ヵ年実施計画において、鯉渕・妻里両地区の建設計画の予定が記されていたが、本年度より内原地区市民センターの整備の検討へ変更された理由について、明快な答弁を求める。

   

【市民環境部長】

 市民センターでは、定期講座や一般教養講座を開催し、生涯学習活動の推進につとめ市民と行政との協働により、子育てや高齢者支援、多世代交流事業などに取り組みながら、安心して暮らせる街づくりに向けての活動を推進していく。
 内原地区については、合併建設計画に基づいて、住民組織の一体化の状況を踏まえ地元と協議しながら進めていく。

水戸の「おもてなし」について

【質問】

scan-10.jpg 昨年の茨城県への観光客は、364万人増の約5,153万人で、大洗町の558万人をトップに本市の402万人と、依然としてその差をつけられている。
 水戸の観光都市としての魅力は十分過ぎる程ありながらも、まだその力を生かしきれていないのではないか、そしてその魅力を発揮していくのには、水戸市としての「おもてなしの心」が欠くことのできない条件かと考えているが、今後の観光振興の観点から、どのような計画がされているかお伺いしたい。
 また、【広報みと】の中で、水戸検定がでているが、この検定を生かして試験をし、合格者を水戸市観光マイスターとして認定し、ボランティアで史跡や観光について行政と協働で「おもてなし」の部分での活動の場をつくってはどうか伺いたい。

  

【産業経済部長】

 これまで水戸おもてなしガイドブックを作成し、さまざまな多くの市民観光ボランティアに御協力をいただいているところであり、一昨年には、(水戸黄門倶楽部)を設立し、市民と協働でホスピタリティの充実に努めている。水戸青年会議所が実施している水戸検定との連携も含めて、観光マイスターについての先進事例を研究し、おもてなしの心の一層の充実を図っていきたい。