平成21年 第3回定例議会(9月2日⇒25日)

○ 産業振興について

○ 内原地区における下水道行政について

産業振興について

【質問】

ア. 農、商、工、観、連携による地域の活性化、にぎわいの創出には、商工会や生産者の組
  織・団体等、特に女性や青年組織の育成、支援が不可欠と考えるが、市の考え方を先ず伺
  いたい。

  

イ. 緑ちょうちんの店の推奨による地産地消の促進について
   日本の食材使用量が50%を超える店舗が飾る緑提灯は、国内自給率向上の施策である
  地産地消を推進する、商業における民間ベースの取り組みとして注目されているが、市の
  対応について伺いたい。

    

ウ. 国においては、農商工連携促進法、地域資源活用促進法に基づいた支援制度が設けられ
  ているが、観光施策と合わせて今年の水戸藩開藩400年事業の一環である、新好文茶屋
  や千波湖の大噴水の建設と合わせ、各産業間が連携をとった中での施策推進が必要と考
  えるが、市の見解を伺いたい。

   

【産業経済部長】

 農業分野においては、自らが生産現場の問題解決に取り組む生産組織等に対し、事業内容に応じて、いばらき農業元気アップチャレンジ事業などで支援している。商工観光、分野においては、「くろばね朝市」や「黄門さん青空マーケット」など、商店街躍進事業等で支援しているが、さらに、市民との協働により、にぎわいの創出を目指していく。
 次に、緑提灯の推奨については、この活動趣旨を尊重し、業務店等における地場農産物の需要拡大をはかり、水戸地域食農ルネサンス会議をとおして支援し、地産地消を積極的に推進していく。
 次に、本市においても、農工商等連携対策支援事業の茨城県における第1号の認定を受けた、パプリカの生産法人と野菜加工技術を持つ企業が提携し食品ペーストの開発に成功している。これまでも「元気都市水戸」観光産業振興会議に物産飲食部会を設け、関係団体との情報交換をしてきたが、観光及び農商工の連携を一層強化しながら、新たな産業創出による地域産業の活性化をはかって参りたい。

内原地区における下水道行政について

【質問】

 下水道は市民生活にもっとも密着した施設であり、必要不可欠な都市基盤として、地区内の市民といたしましても、公共下水道と農業集落排水事業の整備・進捗に大きな期待をしているところです。
 旧内原町時代の平成2年3月に95haの許可面積で事業許可を受け、その後、平成7年・12年・17年と許可面積を増やし、合併時点では、184haの許可面積に対し整備済面積は106haでした。
 全体計画面積は413haであり、20年3月に杉崎地区の104haが拡大され、平成26年の供用開始を目指しているところですが、合併以来5年目を迎えた中で、進捗状況と今後の見通しについて伺いたい。
 併せて、工事費にかかる受益者分担金の本市と内原地区との整合性について伺いたい。
 さらに現在、農業集落排水事業として、内原北部地区の整備が進められているが、その進捗状況とその後の整備計画について伺いたい。

  

【下水道部長】

 平成20年度末の整備面積は163ha、整備人口は3,610人であり整備率は56.6%で、今年度より杉崎地区の整備に着手し、平成26年度を目途に供用開始を目指していく。また汚泥量の増加に合わせ内原浄化センターの増設を行うため、今年度から設計にはいる。
 受益者分担金については、新規の工事分より本市の条例にあわせてその整合性を合わせてまいります。

  

【産業経済部長】

 内原地区の農業集落排水事業の整備計画は、地域の特性等の条件を総合的に判断し、5地区を計画し、現在3地区で供用がされ、内原北部地区が事業進捗中であります。整備済み人口は1,917人で水洗化率は90.8%で、北部地区は平成24年度の供用開始を1,350人規模で予定している。南部地区は、水戸市第5次総合計画により、優先度を勘案しながら事業採択に向けて検討してまいります。