平成23年 第1回定例議会(3月1日⇒14日)

○ 農業行政について

  ( 1 ) T・P・P(環太平洋戦略的経済連携協定)への対応と、水田農業対策事業(9,991万
      円)への取り組みについて

  ( 2 ) 水戸市農業公社と農業技術センターの役割分担と連携による本市の農業振興方策
      について

○ 農業集落排水事業の現状と内原南部地区を含む事業計画の見通しについて

○ 道路行政について

  「内原南部地区の『市道内原6-0007号線』の整備について」 

農業行政について

( 1 ) T・P・P(環太平洋戦略的経済連携協定)への対応と、水田農業対策事業
    (9,991万円)への取り組みについて

  

【質問】

SCAN-18.gif 昨年10月1日、菅首相が所信表明演説で、T・P・Pへの参加検討を突然表明し、続いて19日には前・前原外務大臣が「G・D・Pの1.5%しか占めていない農業を守るために、かなりの部分が犠牲になっている」との発言は、世界的な食糧問題と、この本当に厳しい農業・農村のおかれている現状に対するあまりにもかけ離れた現職大臣の見識に強い不信感を感ずる。
 すでに世界的にも最も「開国」されている我が国の農産物市場において、経済界は協定参加を支持し、農業界は協定不参加を主張する等、国内を二分する状況を呈しているが、一部の輸出産業と一面的な消費者利益の為にどれだけの国益を失うかを総合的に検討し、準備不足のまま「バスに乗り遅れるな」の風潮に流され、結果として全面開放のT・P・Pに参加すれば国民が塗炭の苦しみを味わった過去を忘れる事はできない。
 また忘れてならないのは、国内農業が有する多面的機能としての「生物多様性保全機能」「洪水防止機能」「地下水涵養機能」「土壌崩壊防止機能」「水質浄化機能」「窒素循環機能」等の外部効果は、試算によると3.7兆円にものぼるといわれている。そのような観点も含めて、日本の農業を壊滅させるようなT・P・Pには参加すべきでないと考えるが、本市の見解を伺いたい。

  

【産業経済部・比佐敬部長】

 T・P・Pについての試算によると、茨城県の生産額が35%減少するとされており、これをもとに本市への影響額は、年間約41億3千万円の減少が推測される。引き続き国の動向を注視していきたい。

  

【質問】

 戸別所得補償制度については、昨年度モデル事業としてスタートしたが、あまりにもの対応の悪さ、参加率の低さは信じがたい数字であった。国の農政への不信感もさることながら、よりきめ細かな対応により厳しい農家経営の一助となるよう理解を得る努力が行政として重要と考えるがその方策について伺いたい。

  

【産業経済部長】

 広報活動やわかりやすい資料を作成して、全ての対象農家に配布し、集落説明会においては、具体的な説明に努めこの制度への加入促進を図って参りたい。

  


   

( 2 ) 水戸市農業公社と農業技術センターの役割分担と連携による本市の農業振興
    方策について

  

【質問】

 農業技術センターの業務は、農業振興から植物公園の観光分野まで多岐に渡っているが、もっと農業振興に軸足を移し、現場主義をとるべきと考える。また(財)水戸市農業公社も、同様に農業振興を業務としており、2つの組織の連携を強化し、農家窓口の一本化を図るよう、ワンフロア化をして、更なる農業振興の核とすべきと考えるがいかがなものか伺いたい。

  

【産業経済部長】

 水戸市新業基本計画において、このふたつの組織についても、国の農業政策の動向を的確に把握し、関係機関・団体が一体となった地域農政の推進体制つくりを進めるなか、簡素で機能的・効率的な組織機構について総合的に検討していく。

  

【質問】

 新たなゴミ処理施設の検討がされているが、これが整備されたとき、植物公園をはじめ、温室団地や温水プール・お風呂等の余熱利用施設の熱源対策についても合わせて伺いたい。

  

【産業経済部長】

 新たなゴミ処理施設の事業進捗に合わせて検討していく。

農業集落排水事業の現状と内原南部地区を含む事業計画の見通しについて

【質問】

 公共下水道事業は、この5年間で53%から73%へと飛躍的な向上がされ、一方、農村集落排水事業は、平成3年からの平須地区と大足地区に始まり現在11地区での供用がなされ、まもなく下大野地区と内原北部地区の完成が待たれているが、本市の現状と接続率について伺いたい。
 また、政府の事業仕分けの対象として、この集落排水事業も取り上げられ、国からの補助金の先細りや計画地区の見直し等、本市においても遅れのみえる農村環境整備、とりわけ、この集排事業の早期完成を望む多くの残された未整備地区に対し、効率的な汚水処理を推進する為の最適な施策の検討をすべきと思うが、内原南部地区の計画見通しについて伺いたい。

  

【産業経済部長】

 現在11地区における接続率は90%であり今後も戸別訪問等をして、接続率の向上につとめていく。
 また、今後の事業計画の見通しについては、汚水処理の効率的な整備を図るため、生活排水ベストプランや、第5次総合計画等に基づき残る内原南部地区他3地区についても、集合処理と戸別処理方式の経済比較や、地元要望及び、地域的特性を勘案しながら、順次採択に努めながら、市民が快適に暮らせる生活環境の創出に向け、今後とも積極的な取り組みをして参ります。

道路行政について

「内原南部地区の『市道内原6-0007号線』の整備について」

  

【質問】

SCAN-20.jpg 鯉渕地区の道路網は県道については、「水戸・岩間線」、「内原・塩崎線」、「石岡・城里線」、「玉里・水戸線」の主要地方道4路線と県道「友部・内原線」などの道路体系に恵まれている。そのような中で、鯉渕町宿地内の交通安全確保や、県道未改良部分の滝淵地区から高田町までと、五平町においては、茨城県が道路整備に向けて用地買収を進めている状況にある。
 また、この「市道6-0007号線」は、内原南部地区を通る重要な道路であり、中島・大和・出兵沢地域の住民にとって日常生活に必要不可欠の道路である。しかしながら、この路線の現状をみると、(石岡・城里線)との交差点までは、2車線の歩道つきで整備されているが、残りの「玉里・水戸線」までは依然未整備であり、朝夕の児童生徒の通学時や道路の横断など地元住民が大変危険な状態にあるが、この路線の整備状況と今後の見通しについて伺いたい。

  

【内原支所長】

 石岡城里線から玉里水戸線までの延長約2,600mの未改良区間については、合併建設計画に位置づけされている事から、出兵沢地内から大和地内までの延長約1,600mの区間を先行して整備を進める予定である。
 道路整備の条件を整えながら、厳しい財政状況を踏まえ、計画的に推進していきたい。